＜調査検証が充実し、平易で安価。「支援する会」事務局長小林の書評と私見　＞

「休みは週1日、週70時間働いて、年収は生活に困窮するレベル……その会社で働きたいと思いますか」。こんな巻頭文で始まる分かりやすい書「コンビニの闇」がワニブックスから出版された。著者は学生時代からコンビニ問題を研究してきた愛知大学法学部の木村義和准教授、業界の問題点が詳細に調査検証されていて値段も830円＋税と安い。

　本書を通読し特に感じたことは、政府がオーナーたちの「苦境」が看過できない状態にあることを今になって理解しはじめたことである。

　去る9月19日、「支援する会」の総会で、元セブンイレブン東日本橋一丁目支店オーナーの妻・斎藤政代さんは、本部のドミナント(近隣地への集中出店)で店の経営が悪化し「息子は自殺、夫は行方不明の末に病死した体験から｢息子を、夫を返せ｣と、失った人生への無念を涙で訴えた。

　今年2月、公取委は「実態調査報告」を踏まえ、従来の姿勢を反省したのか｢加盟店保護の視点に立ち、独禁法の運用を変える宣言をした」(同書149頁)と木村准教授は評価する。経済産業省も「新コンビニのあり方検討会報告書」(2020年)で「加盟店に営業時間の裁量を与える」、「加盟店支援の強化」、「利益配分の見直し」、「オーナーとの対話強化」などを本部に求めており、「これが本当に実現できれば、コンビニ問題の多くは解決できるのではないかという画期的な提言｣だと同氏は指摘し、加えて、コンビニ問題の海外事情も詳しく紹介している。

憲法が定めた幸福追求の権利

　そもそも、憲法は「すべて国民には幸福を追求権利があり、国は国政の上でそれを最大の尊重を必要とする」(第13条)と定め、国に「国民すべての生活部面の向上と増進」(第25条)を義務づけ、「勤労条件の基準は法律で定める」(第27条)として、労働基準法や労働安全衛生法等々で賃金、労働時間、休日、休暇、時間外規制、健康と安全の保持を定め、勤労者の生命と健康と文化的生活を保障してきた。しかし「コンビニオーナーは事業経営者で、労働者ではない」と、国は彼らをこれら法律から除外した。かかる法の不備に目をつけてコンビニ本部は「24時間365日営業」等々の契約を押しつけてきた。その結果、各地でオーナーと家族の健康破壊、過労死、自殺、借金地獄、家庭崩壊、一家離散、行方知れず等々の悲劇が生じ社会問題化している。

　憲法第29条は「財産権の内容は、公共の福祉に適合するように、法律でこれを定める」とし、大企業の「優越的地位の濫用」を禁じる「独占禁止法」を制定させた。憲法の精神に鑑みても「公共の福祉」に反した本部のかかる「優越的地位の濫用」が、いつまでも闊歩できるはずはない。

正義はオーナーにある

　「世界の食料安全保障と栄養の現状」(国連2020年版)によると、世界で約6億9千万人が飢餓状態にある。しかもコロナ下の今年はさらに増大する見通しだ。おりしも飢餓地帯に食糧援助を続けてきた国連の世界食糧計画(ＷＦＰ)がノーベル平和賞を受賞した。今や地球環境と食糧問題は我々人類に突きつけられた焦眉の課題だ。にもかかわらず、我が国コンビニ業界では、弁当などの食料を廃棄すればするほど、本部が儲かるという、信じ難いシステム（コンビニ会計）が現存している。これは人類生命に対する冒涜であり反道徳的商売だ。弁当などの食品「廃棄」には、オーナーたちも早くから反対し、本部に「見切り販売」(賞味期限前の値引き販売)を求めてきた。もはや、誰もこれを阻止することはできない時代だ。

　正義はオーナーにある。問題は彼らが人間としての権利を的確に確保した「フランチャイズ法」制定へむけて立ち上がるか否かだ。我々はそのために「松本さんを支援する会」を結成したのだ。全国各地のオーナーが「支援する会」と一緒に、フランチャイズ法制定へ声を上げようではないか。命に勝る契約などないのだから。

　最後に、コンビニオーナーに憲法を取り戻すためにも、一人でも多くのオーナーに本書をお勧めする。

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