　2月期決算で30億円超の赤字が見込まれるコンビニ大手ミニストップ（イオングループ）が、来年3月から個店と新フランチャイズモデルを「検討中」（「流通ニュース」4月9日付）

　要点は、「売上総利益に基づくロイヤリティー収入を得るコンビニ会計を変更し、共有経費項目を新たに設け、店舗の最終利益を本部と加盟店で分け合う形にする点にある」。具体的には、店舗運営にかかる「廃棄」「人件費」「水道光熱費」と、固定費である「店舗家賃」「設備使用料」、法令順守に関わる「社会保険（人材確保）」といった経費を本部と個店の共有経費項目として「お互いに負担する」ことにより、「個店の利益を重視した運営体制への変革」と本部は発表している。

　質疑の中で、藤本明裕社長は「まだ検討中、必ずしもこうなるということではない」と述べ、流動的だと示唆。今年9月にモデル案を発表して来年3月から実施の予定。

　「復活の道は厳しい」（流通ウォッチャー渡辺広明氏）と言われているミニストップ本部が、本気で「個店の利益重視」モデル？「利益をさらに吸い上げる」モデル？その真意は不明だが、来年3月までのオーナー達の運動が決め手になるだろう。

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