宮崎県ファミリーマートをオーナーが提訴

 宮崎県でファミリーマートを25年間経営してきた高橋義隆さんが、フランチャイズ契約を一方的に解消されたとして、ファミリーマートに対する損害賠償裁判を起こしました。(詳しくは弁護士どっとコムのサイトを参照:https://www.bengo4.com/c_5/n_11616/)

 コンビニ業界ではドミナント(同チェーン店舗を至近距離で出店する)戦略を長年続け、本部は莫大な利益を上げる一方、店舗経営は売上減少や従業員の取り合いで苦境に陥っていました。近年は、大量出店戦略から店舗閉鎖へと本部が方針を変更していますが、「店舗閉鎖」はオーナーや従業員の生活に直結するもので、一方的な「契約終了」は社会的常識からみてあり得ないものです。

 経済産業省も2020年2月に「新たなコンビニのあり方検討会」報告書を発表し、「加盟店優先・オーナー重視という視点からのビジネスモデルの再構築」が求められると指摘しています。

セブンイレブン・松本裁判を支援する会

2年前、共に店を支えた妻を24時間営業の中で亡くした松本さんは、その反省から「このままでは加盟店の犠牲による悲劇が繰り返される。全国のオーナーの声なき声を自分が代弁しなければ」という一念で訴訟に踏みきりました。松本さんの勇断は、コンビニ業界の不公平な奴隷的契約を改善させる好機であり、最大のチャンスです。 わたし達支援する会は、松本さんを支援し、このサイトを通じて情報を発信します。