宮崎県ファミリーマートをオーナーが提訴

　宮崎県でファミリーマートを25年間経営してきた高橋義隆さんが、フランチャイズ契約を一方的に解消されたとして、ファミリーマートに対する損害賠償裁判を起こしました。（詳しくは弁護士どっとコムのサイトを参照：https://www.bengo4.com/c_5/n_11616/）

　コンビニ業界ではドミナント（同チェーン店舗を至近距離で出店する）戦略を長年続け、本部は莫大な利益を上げる一方、店舗経営は売上減少や従業員の取り合いで苦境に陥っていました。近年は、大量出店戦略から店舗閉鎖へと本部が方針を変更していますが、「店舗閉鎖」はオーナーや従業員の生活に直結するもので、一方的な「契約終了」は社会的常識からみてあり得ないものです。

　経済産業省も2020年2月に「新たなコンビニのあり方検討会」報告書を発表し、「加盟店優先・オーナー重視という視点からのビジネスモデルの再構築」が求められると指摘しています。