米コンビニ 2.2兆円買収の一方、国内1000店舗閉鎖に批判続出（ｱﾗｾﾌﾞｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄ・村上報告⑤）

　セブン＆アイ・ホールディングス（HD）が8月3日、米国コンビニ３位のスピードウェイを約２兆2000億円の巨費を投じて買収すると発表したことについて、日本のマスコミからは冷ややかな反応が目立った。スピードウェイがガソリン販売に依存する業態であるため「米国での事業拡大が成功する保証はなく、大きな賭け」（毎日）、「財務負担に懸念」（朝日）といった論評のほか、「日本流のコンビニモデルをアメリカに植え付けることができるのか疑問」との流通関係者の声を紹介する業界誌もあった。米国でも多くのセブンーイレブン加盟店は実質24時間営業を強いられているが、「クリスマスも休めない」と不満を抱くオーナーが少なくないため、有名無実化している社名（朝7時から夜11時まで）を改名すべきだ、と揶揄する声も上がっているという。

　米国コンビニ大手買収の一方で、セブン＆アイHDは昨年10月、国内の不採算店約1000店を閉鎖・移転させる計画を発表した。これには複数の経済誌が「不採算店のオーナーほど24時間営業などへの不満が強く、不満分子を取り除く予防措置」「ドミナント戦略の限界」などと分析。ある経済アナリストは、今春から24時間営業の店舗のロイヤリティが２％引き下げられたことについても「聖域に手をつけてでも24時間営業を死守する狙いがある」と喝破している。

　セブンーイレブンのコンビニ商法には大きなほころびが広がりつつある。米国進出はその根本解決をはかることなく、店舗網とシェアの拡大によって危機打開をはかろうとする愚策である。どの国に進出しようとオーナーと家族、従業員を大切にする経営手法を確立しない限り、セブンに次の成長はありえない。