9月2日公取委の要点（ｱﾗｾﾌﾞｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄ・村上報告⑥）

　公取委がコンビニ8社に改善を求めたのは「24時間営業」「仕入れ強要」「集中出店」の3大課題

　公正取引委員会は9月２日、セブン－イレブンやファミリーマート、ローソンなどコンビニ大手8社の本部が店舗オーナーに２４時間営業や過剰な仕入れを強要している恐れがあり、ドミナント戦略（特定地域への集中出店）を含めてこれらの問題で店主との協議を拒めば独占禁止法が禁じる「優越的地位の濫用」にあたり得るとの見解を発表した。公取委は8社に対して状況の改善を求め、11月末をめどに報告するよう求めている。

　公取委は今年１～２月に大手8社の計５万８千店余りにアンケートし、約１万２千店から回答を得た。それによると24時間営業を「続けたい」は33・２％だった一方、「時短営業に切り替えたい」との回答は「一時的」「実験で」と合わせ７割近くに達した。店主の直近1年間の休みは「10日以下」が63・２％を占め、人手不足などを背景に多くのオーナーが自ら店頭に立ち続ける状況にあることから、公取委は「脱24時間営業のニーズは高まっている」として、店主に配慮した丁寧な対応がとくに必要と強調した。

商品の仕入れでは「必要以上の数量を強要された」は47・５％と約半数に上り、本部社員に「無断で発注された」も25・７％あった。恵方巻やおでんなど意に反する商品や、必要以上の数量を強要された店主がほぼ半数いるわけで、公取委は返品できない商品の数量を本部が強制することは優越的地位の濫用の恐れがある、とした。また大量出店をめぐっては、近くに同じチェーンの店が出る際の配慮などが「なかった」とする回答は62・３％に上った。公取委は「出店については既存店に配慮する」と本部が店主に説明していたのに、支援を行わなかったり、一方的な出店をしたりすれば、これも優越的地位の濫用の恐れがあると指摘した。

　公取委は、店主が本部に逆らうと契約更新などで不利益扱いされる懸念があることも問題視しており、今回の調査結果をふまえフランチャイズ契約についての指針を見直し、24時間営業の強制、無断発注、集中出店などで独禁法に触れる事例を分かりやすく示す方針だ。

この動きはセブン－イレブン松本裁判の追い風になることは間違いない。