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コンビニに関するその他裁判の情報を掲載します

家も車も失い、店は閉鎖、借金1000万円、ミニストップ・オーナーが本部を提訴

　コンビニミニストップ石巻渡波店の内海オーナー（56歳）は、東日本大震災の数年後から経営が悪化し、銀行からの借金と自宅や車を売却し本部へ送金してきた。しかし昨年10月31日、ついに送金できなくなった。すると11月８日に本部社員が来店して「契約解除」を通告し、店関係者を店外におい出して同店を「閉鎖」した。

「津波の時も、台風の時も、24時間店を開け、最近2年は睡眠もとらず」にやって来た。あげくの果てに、自宅も車も失い、借金1000万円を抱えて店を追い出された内海元オーナーは、自らの体験から「未経験者がコンビニオーナーになることも珍しくないが、本部の言いなりになって、泥沼にハマる」危険性を述懐している。

今、同氏は「追い出し」が契約で原則禁止している｢自力救済｣に当たるとして、本部に慰謝料220万円を求めて仙台地裁石巻支部に提訴しており、引き続き損害賠償の裁判も準備中。そして今後、同業オーナーたちが泣き寝入りせず立ち上がるように「していきたい」と語っている（ライブドア―ニュース等々より）。

　お願い～元オーナーの内海さんと連絡を取りたい。ご存知の方はお知らせください。

「加盟店優先、オーナー重視への転換を」経産省・コンビニのあり方検討会が報告書

　経済産業省が昨年６月に立ち上げた「新たなコンビニのあり方検討会」は２０２０年２月１０日、オーナー、従業員、利用者、コンビニ本部へのヒアリングやアンケートと並行して、有識者による5回の会合を重ねた結論として、24時間営業や見切り販売などの取り扱いは「オーナーの実情にあわせた柔軟な経営」を認めるべきだとする見解を盛り込んだ報告書をまとめた。これが実行されるならコンビニオーナーには朗報だが、問題は本部にその気があるかだろう。

　報告書は人口減社会、売り上げの頭打ち、人件費高騰などの環境変化の中でコンビニ加盟店の経営は苦しくなっているのに、本部はこの危機を的確にとらえていないと指摘。コンビニの持続的発展のためには「加盟店優先、オーナー重視の視点からのビジネスモデルの再構築」が必要として、24時間営業や見切り販売のほか、人材確保などでもオーナー支援の強化を本部に求めた。

　焦点のロイヤルティー問題では、とくにオーナーの不満が強いとして、利益配分のあり方への説明責任を果たすこと、それでも納得されないなら廃棄ロスや人材定着のコストなどに応じた「適切な（契約の）あり方」が勘案されるべきだと提案している。

（ジャーナリスト・村上恭介）